■埼玉県政改革八策

■初志貫徹、夢に向かって

29歳の初当選以来、市議会議員として2期6年間、愛する郷土、戸田の改革に全力を尽くして参りました。

初めての市議選で「地盤、看板、カバン、何もない私ですが、名もない私を応援していただいた方々が、彼に任せてよかったと言っていただけるように、死に物狂いで働きます！」と訴えました。この思いが、私の初心であり原点です。

政治の課題は「議場にはなく、生活の現場にこそある」という信念から、選挙がない時も、朝の駅頭活動や街頭演説、自転車で御用聞きに回り、レポートをお配りさせていただき、これまでの 6年半の駅頭活動は580日を超え、配布したレポートの合計は96万枚を超えました。
私がこれまでしがらみや馴れ合いとは無縁に活動できたのは「頑張ってね、まけるなよ」と応援していただいた、街の皆様のおかげです。

指導者としてスポーツを教えて、笑顔を見るたびに、この子らを守らなくてはと思います。この国と戦争のこと、お年寄りのことを教えていただいたのは、少年兵だったおじいちゃんでした。中小企業の痛みを教えてくれたのは、修理工場のお兄さんです。医療機関に働く友人からは、医療の現実を教えていただき、課題がわかりました。シングルマザーの子育ての悩みを聞いて、涙したこともあります。私には、たくさんの先生がこの街にいます。私一人ではなにもできません。だからこそ、一人ひとりの声を、私はしっかりと受け止めて、教えて頂いて、気付いて、それを政治に運びます。

今、政治も行政も混迷と不信を極めています。景気や雇用も停滞し、福祉も教育も課題は山積みです。地方政治の役割は、生活の安全を保障し、将来世代に適切な教育を行い、納税者への責任を果たすことです。私は、まちの一人ひとりの声なき声を立脚点として、これ以上子どもにツケをまわさないで、一生懸命に流した汗が報われて、そして安心な長寿社会を実現するために、埼玉県政の改革に挑戦します。市民が夢と誇りを持って「この街に住んでよかった」と言ってもらえるように全身全霊で取り組んでいく決意です。

菅原文仁

■一、子どもにツケをまわさない「行財政改革」

収入が６，０００億円しかないのに、県の借金残高は約３兆５，０００億円です。公務員の人件費削減や補助金の見直し、民営化により財源を生み出し、財政健全化条例の制定によって、自主的な財政ルールの下に、財政の均衡をはかるべきです。今の課題を私達の世代が責任を持って解決します。

■二、議会の質向上と徹底的なスリム化「議会改革」

とかく県議会は市民にとってわかりにくいところです。議員はこれまで以上に説明責任を果たす必要があります。また厳しい経済情勢からみれば、議員の報酬や政務調査費は特権的です。報酬や定数の大幅な削減により、信頼の回復と大きな財源を生み出します。

■三、生きる力を育む「教育と子育て支援改革」

中高一貫教育の拡大により、より高い進学力を養い、質の良い教育の推進を行います。また、新教育基本法の理念を活かした教育と、落ちこぼれや浮きこぼれ対策を充実させます。待機児童対策や児童虐待の防止、また子どもの貧困対策に真摯に取り組みます。

■四、強い地域経済を育てる「産業と雇用の活性化」

各種制度融資の拡大や新設、中小企業振興施策の公表と評価を行ないます。また紹介予定派遣事業の導入など、新卒や女性、障がい者の雇用のミスマッチ解消を行ないます。社会的企業の支援による市場創造も充実させます。

■五、きめ細かい支援による「医療と健康の質改善」

子ども医療費の中学校まで無料化と、人口比医師数最下位脱却を果たし、安心の医療体制を構築します。PICU（小児集中治療室）やNICU （新生児特定集中治療室）の増設など、周産期医療の拡充や救急医療体制の整備、四大疾病対策を進めます。急務である自殺対策を市町村との連携により取り組みます。

■六、支えて守り抜く「高齢者、障害者、貧困者の福祉」

有料老人ホームの第三者評価実施や独居老人対策により、安心できる老後環境を整備します。障がい者、発達障がいの早期発見と自立支援を拡充します。不正受給をなくし自立を促す公平・公正な生活保護行政を推進します。

■七、持続可能性を追求する「環境とまちづくり改革」

地球温暖化対策と生物多様性の保全をはじめ、河川の浄化や水辺の再生により持続可能な環境の推進を積極的に進めます。一刻も早く圏央道を開通させ、道路網を整備します。また自転車道など環境整備を推進します。

■八、くらしの快適をつくる「防犯力と生活の質向上」

検挙の質を高める警察体制の強化と、危機管理体制の強化、消防救急機能の高度化を推進します。文化や藝術、スポーツの振興による快適で豊かなくらしを構築します。動物虐待を許さず、飼育のマナーアップを徹底します。

■真撃に取り組む「戸田市の課題解決」

子ども医療費の無料化拡大、埼京線の終電延長とホームドア設置による通勤環境の向上、 各種ワクチンの助成拡大、区画整理の進展、福祉３医療の公平化、（仮称）第３特別養護老人ホームの円滑な設置、税等の滞納対策の強化、危険交差点の整備、戸田ボートコースの水質改善、信号機などの設置台数の拡大、スポーツセンターの再整備、南稜高校と市内中学校の中高一貫連携校化など 市議会議員としての経験を活かし、県と市の橋渡し役として、諸課題を迅速に解決します。

■具体的な改革案

■一、子どもにツケをまわさない「行財政改革」

財政健全化
◎財政健全化条例の制定により、子どもにツケをまわさないことを約束し、ルール化する

公務員人件費の削減
◎市町村への委譲や民間への委託推進で仕事自体を減らし、職員数、給料総額を大幅に削減する

情報公開の徹底
◎税金を何に使おうとしているのか、予算編成の過程を公開して、予算の使い道をガラス張りにする

県有資産の利活用
◎学校跡地や不要な公共施設等をPPP手法で転用し、福祉、医療、交流の拠点として再活用する

補助金改革
◎時限化（サンセット）方式の導入で補助金改革を断行して、徹底的に無駄を排除する

公共調達改革
◎一般競争入札や総合評価方式の拡大と、ダンピング、手抜きを防止するための低価格入札への重点調査制度などを導入して調達の透明性を高める

民営化推進
◎提案型公共サービス民営化制度の導入など、業務の棚卸しを行い、民に積極的に仕事を任せることで行政のスリム化をはかる

■二、議会の質向上と徹底的なスリム化「議会改革」

議員の質を高める
◎議会基本条例を制定し、政治倫理規定の厳格化や議会の見える化、透明化をはかる

議員報酬の削減
◎月額92万円の報酬は30％削減して65万とすることで年間約４億円の財源捻出する

議会定数の削減
◎選挙区を見直しと大幅な削減により、94名から県内市町村数なみの64名を目指す

政務調査費の改革
◎50％削減し、第三者による監査の義務付けと条件なしの全面公開を断行する

海外視察の廃止
◎問題が指摘される公費の海外視察は廃止する

■三、生きる力を育む「教育と子育て支援改革」

知育・徳育・体育の徹底
◎ICT教育や習熟度別指導、ギフテッド教育の充実で学力を高める。また、道徳や奉仕の心を養う教育と教材を推進し、 武道や舞踊の専門指導者を充実させて、伝統文化を理解し心身を鍛錬する

公立校の中高一貫教育化
◎連携型、一体型の中高一貫教育校を増加させて、大学への進学力をつける

学校の荒れ対策
◎小一問題、中一ギャップ対策など幼保小連携、就学前生活習慣指導、親学を推進する。ネットを含むいじめや不登校対策をさらに充実させて、教委、学校が一体となって解決に取り組む

子どもの貧困対策
◎父子家庭を含めたひとり親家庭に対する就業支援の拡充と、就学援助の地域格差を是正する

児童虐待防止
◎児童相談所への人員加配と環境整備や、地域小規模児童養護施設の増設をはかる

待機児童対策
◎保育園の増設支援や新規参入促進、保育ママ制度の運用拡大等により、待機児ゼロを目指す

学童保育の充実
◎学童保育の対象年齢拡大や新設設置支援、大規模保育の分割を支援する

■四、強い地域経済を育てる「産業と雇用の活性化」

新卒雇用の創出
◎埼玉版の紹介予定派遣事業の実施など、新卒雇用の増大とミスマッチを解消する

中小零細企業の育成と支援
◎中小企業振興条例を改正して産業振興会議の設置や施策の公表や市町村との連携を強化する

県制度融資の拡大
◎融資枠の拡大や新たなニーズをとらえた新規融資の創設など、企業の体力増強を支える

ベンチャー企業育成
◎学生ベンチャー支援制度や支援センターの拡充で創業者を増やして育てる

社会的企業の側面支援
◎ＮＰＯ、コミュニティビジネス、福祉系事業者の市場参入を促し、官と民の狭間にある公共的事業を拡大する

■五、きめ細かい支援による「医療と健康の質改善」

小児医療の拡充
◎子ども医療費の中学校まで無料化を推進し、安心して子どもを産み、育てられる環境をつくる

周産期医療体制の整備
◎PICU（小児集中治療室）やNICUの増設など県全体の医療環境向上に努め、小さな命を守る

医師不足対策
◎人口比医師数全国最下位脱却のために臨床研修医の県内誘導促進と定着など、小児科産科を中心とした医師確保対策を講じる

救急医療体制の整備
◎中核的医療機関の整備を促進し、救急医療体制の構築により、たらいまわし防止と安心の医療ネットワークを構築する

四大疾病対策
がん対策の強化や地域医療連携クリティカルパスの共有化などにより、患者目線の切れ目のない医療を提供する

自殺防止対策
◎（仮称）自殺対策条例の制定を目標に、相談体清の強化や自死遺族のサポートなど積極的な精神保健対策を講じる

■六、支えて守り抜く「高齢者、障害者貧困者の福祉」

高齢者福祉の環境支援
◎高齢者福祉施設の第三者評価などによるサービスの質向上と利用しやすい環境を整える

独居高齢者対策
◎一人暮らしの高齢者の見守りネットワークを構築し、孤独放置や無縁死をなくす

発達障がい支援
◎早期発見と、それぞれの特性を活かした支援を推進し、親同士が相談しやすい体制をつくる

障がい者の自立支援
◎自立支援と雇用拡大や受注拡大など、授産製品の競争力を向上させる仕組みを構築する

生活保護の自立支援
◎連携強化による不正受給防止と、職業訓練やケースワーカーの加配により生活力を回復する

■七、持続可能性を追求する「環境とまちづくり改革」

地球温暖化対策
◎地域間連携のカーボンオフセットの拡大や、再生可能エネルギーの普及促進の制度化を進める

生物多様性の保全
◎生物多様性保全条例を制定し、県民一体の自然環境・希少種保護を推進する

河川の浄化と再生
◎合併浄化槽設置を推進する。また規制緩和による河川敷の利活用を最大限に活用し、河畔の賑わいを創出する

道路網の整備促進
◎安全な自転車道の整備や自転車の駅を拡大して、自転車大県として埼玉を全国にＰＲ。自転車にやさしい環境をつくる

■八、くらしの快適をつくる「防犯力と生活の質向上」

警察力の強化
◎警察官の増員をはかり、振り込め詐欺、組織化する外国人犯罪、ストーカーやＤＶの対策を徹底し、検挙率と同時に重大犯罪解決など質を向上する

危機管理体制の構築
◎県内市町村の自治体版ＢＣＰ（業務継続計画）策定を促し、策定率を向上する。また遅れている集合住宅等の耐震化を促進するため、耐震診断への公費助成を拡大する

消防救急機能の高度化
◎救急救命時の救命率を高めるためのメディカルコントロール体制を整備し救急救命技術の高度化をはか

文化と藝術の推進
◎基金を活用し、メセナ活動の活性化を促すなど、藝術活動や創造に対する活動環境をつくる

スポーツの振興
◎県施設や学校の施設開放による生涯スポーツの場作りと、トップアスリートへ継続的サポートによる競技力向上をはかる

動物愛護の普及と啓発
◎動物の遺棄と虐待の防止と、ペット業者への指導強化、飼い主へのマナーアップをはかる

■真撃に取り組む「戸田市の課題解決」

◎埼京線の終電を延長するための沿線市町村の連携づくりとＪＲへの強力な要望

◎埼京線の本数増発と防犯カメラ設置増をはかる

◎埼京線3駅ホームへのホームドア設置を推進

◎埼京線沿いの環境空間の有効利用を促す

◎スポーツセンターの用地拡大と施設充実による再整備の推進する

◎新曽第一、第二土地区画整理事業の円滑な推進をはかる

◎北戸田駅前再開発の円滑に推進する

◎蕨警察署への警察官を大幅に増員する

◎戸田競艇の収益拡大の側面的に支援する

◎水循環センターの上部整備の円滑な促進と周辺の臭気対策を行なう

◎県立戸田公園ボートコースの抜本的な水質浄化を講じる

◎交付税不交付団体に対する福祉三医療の助成率を交付団体と同率にする

◎税等の滞納対策強化により、公正な収納業務を推進する

◎面積用件をなくし、全市内保育園の耐震改修に県費を助成する

◎給食センター跡地に設置予定の特別養護老人ホーム県助成を円滑に行なう

◎改正NOｘ・PM法に係る重点対策地区として美女木ジャンクションを指定する

◎美女木交差点など市内の交通危険箇所の整備を行い、交通事故を防ぐ

◎要望信号、防犯灯、横断歩道の年間設置数を増加する

◎市内高速道下の空間を活用して福祉や子どもの居場所をつくる

◎さくら川への遊歩道設置と周辺環境を整備する

◎ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がん、不活化ポリオワクチンへの公費助成を拡大する

◎◎法務局移転後の円滑な施設譲渡を進める

■埼玉県政を改革する会の共通政策

■教育・子育て環境の充実で「若き県」埼玉の未来を育てる

●公立中高一貫校の増加と、教員の質の向上による、県内教育環境の充実。

●子どもの貧困をなくして、多様な子育てニーズにきめ細かく取り組む。

■産業の活性化と雇用を増やして「働く県民を応援する」埼玉県

●埼玉県版紹介予定派遣事業の実施など、雇用のミスマッチの解消と新卒の雇用創出。

●中小企業に国際競争力をつけ、県産品のブランディング化など、県内産業の活性化。

●都内への通勤をより便利にする鉄道・地下鉄・道路網などの整備。

■健康と命への不安をなくし「長寿の県」埼玉の実現

●がん対策や小児救急など、病院間の医療ネットワークの形成。

●各種ワクチンや子ども医療費助成など、命に関わる政策の市町村格差を解消。

●高齢社会に備えた医療・福祉サービスの充実と、人口比医師数ワースト１位からの脱却。

■財政再建を推進し「持続可能な埼玉県財政」の確立

●「子供にツケをまわさない」財政運営の推進。

●聖域なき補助金改革を断行し、補助金・交付金をゼロベースで見直し。

■「県のリーダーシップ」による、市町村の枠組みを越えた連携を推進

●広域連合などの積極的な導入により市町村業務の効率化や経費削減をはかる。

●道州制も視野に入れ、財源を含む権限を国から県へ、そして市町村へと移譲する。

■若い力で「改革の県議会」を主導する

●県民への説明責任を果たす議会基本条例を制定する。

●議員定数、報酬の大幅削減と、公費による海外視察を廃止。

●政務調査費の領収書の全面公開。